本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ネクストリンクマーケティング(以下「当社」といいます。)が提供する統合マーケティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
1. 総則・規約への同意
利用者は、本規約の全文を確認し、その内容に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。利用者が本サービスの申込み、契約締結、見積への承諾、発注書の提出、または本サービスの利用開始を行った時点で、本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなします。
当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または効力発生日に適用されます。
2. サービスの内容および範囲
当社は、利用者に対し、次の各号に定めるマーケティング関連サービスを提供します。
- 統合マーケティング戦略立案
- ブランドメッセージ設計
- デジタル広告運用
- SNS企画・運用
- コンテンツ制作・編集
- 販促キャンペーン企画
- 効果測定・レポーティング
本サービスの具体的な内容、納期、成果物、運用範囲、成果指標、費用その他の条件は、個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書その他当社が別途提示する書面または電磁的記録により定めるものとします。
当社は、広告媒体、SNSプラットフォーム、分析ツール、制作パートナー、外部システム等の第三者サービスを利用する場合があります。この場合、当該第三者の利用規約、ポリシー、ガイドライン等が適用され、当社は当該第三者の運営変更、停止、障害等について責任を負わないものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
- 広告出稿、投稿、制作物、キャンペーン等に必要な素材、データ、素材利用許諾、確認事項を遅滞なく提供すること
- 法令、公序良俗、業界ガイドライン、各媒体の審査基準および利用規約を遵守すること
- 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないこと
- 薬機法、景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、下請法その他関連法令に抵触しないよう、必要な確認・承認を行うこと
- 当社からの確認、承認依頼、修正依頼に対し、合理的期間内に回答すること
利用者が提供した情報、素材、指示、承認に起因して生じた損害、第三者との紛争、法令違反、媒体掲載停止、審査落ち等については、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者が自らの責任と費用で解決するものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた紛争について、自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。
4. 料金、支払条件および支払方法
本サービスの利用料金、広告費、制作費、運用手数料、コンサルティング費、オプション費用、交通費、外注費、システム利用料その他一切の費用は、個別契約または当社の提示する見積書等に従うものとします。特段の定めがない限り、表示価格には消費税等相当額を含まないものとし、別途加算されます。
利用者は、当社が別途指定する支払期日までに、当社指定の銀行口座への振込その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により上限が定められる場合は、その上限に従います。
当社は、利用者の信用状況、過去の支払状況、契約規模その他合理的な理由がある場合、前払い、分割払いの変更、保証金の預託、支払条件の変更を求めることができるものとします。
5. 解約、キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、外部発注済みの費用、制作済み成果物、広告配信開始後の費用、媒体費、キャンセル不能の費用については返金の対象外とします。
当社は、利用者の都合によるキャンセルがあった場合、当該時点までに発生した作業費、実費、違約金相当額、キャンセル手数料を請求できるものとします。
成果物の修正、変更、追加対応の範囲および回数は、個別契約に定めるものとし、これを超える対応については別途料金が発生する場合があります。
本サービスの性質上、役務提供済み部分の返金は行わないものとします。ただし、法令上返金が必要となる場合、または当社の責めに帰すべき事由により重大な契約不履行がある場合は、この限りではありません。
当社は、利用者が本規約または個別契約に違反した場合、事前の通知なく契約を解除し、提供中のサービスを停止または中断することができます。この場合、当社は損害賠償その他一切の責任を負いません。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり合理的な注意をもって業務を行いますが、以下の事項について保証を行うものではありません。
- 売上、利益、問い合わせ件数、顧客獲得数、広告効果、検索順位、エンゲージメント等の成果の特定値
- 媒体審査の承認、掲載継続、アルゴリズムの継続的安定性
- 第三者サービスの可用性、完全性、正確性、安全性
当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ現実に生じた通常損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、結果損害については責任を負わないものとします。
当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、法令によりこの上限が認められない場合は、適用法令の定めに従います。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した企画書、提案書、分析資料、レポート、デザイン、原稿、コピー、画像、動画、その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、動画、音源等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを無償、非独占的に利用する権利を当社に許諾するものとします。
個別契約により成果物の権利譲渡が定められる場合であっても、当社が既に保有するノウハウ、テンプレート、汎用的手法、分析手法、業務フロー、プログラム、ツール、データベース等については当社に留保されます。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を本サービスの目的以外に利用、複製、改変、頒布、公衆送信、再許諾してはなりません。
8. 個人情報およびデータ保護
当社は、利用者の個人情報および本サービスの提供に関連して取り扱う情報を、個人情報保護法その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、運用、分析、改善、問い合わせ対応、請求、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報、閲覧データ、広告配信データ、コンバージョンデータ、Cookie情報、アクセスログ等を取り扱うことがあります。
利用者は、当社に提供する個人データについて、適法な取得、利用目的の通知、公表、第三者提供に必要な同意取得、委託先管理等を行う責任を負うものとします。特に広告配信、SNS運用、メール配信、コンテンツ制作に際して第三者の個人情報を取り扱う場合、利用者は適切な権限および同意を確保するものとします。
当社は、業務委託先、クラウドサービス提供者、分析ツール提供者、媒体事業者等に業務の一部を委託することがあり、その場合、必要かつ適切な監督を行います。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、インターネット障害、第三者サービス停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負わないものとします。
前項の事由により履行遅延または不能が生じた場合、当社は合理的な範囲で契約履行の再開または代替手段の検討を行いますが、これにより生じる損害について責任を負いません。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。
当社は、規約を変更する場合、変更内容、効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、その他当社が適切と判断する方法で通知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および合意管轄
本規約および本サービスに関する一切の法律関係は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
- 会社名:株式会社ネクストリンクマーケティング
- 住所:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-22-20 恵比寿オフィスビル4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6452 8794
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、当該部分を除く本規約の他の部分は引き続き完全に効力を有するものとします。
当該無効等とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も適合する有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。
制定日:2026年8月20日